Terms of Service

利用規約

制定日:2026年4月1日

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Shift Gateway(以下「当運営」といいます。)が提供するサービス(代理店・パートナープログラムを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ユーザーおよびパートナーの皆様(以下「利用者」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、利用者と当運営との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当運営は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(登録および利用)

  1. 本サービスの利用や代理店制度(パートナープログラム)への参加を希望する者は、本規約に同意の上、当運営の定める方法によって利用登録を申請し、当運営がこれを承認することによって利用登録が完了するものとします。
  2. 当運営は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当運営が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当運営、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 当運営のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  6. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  7. 他の利用者に成りすます行為
  8. 当運営のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  9. 当運営、本サービスの他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  10. その他、当運営が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当運営は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当運営が本サービスの提供が困難と判断した場合

当運営は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限および登録抹消)

当運営は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 当運営からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
  4. その他、当運営が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第6条(免責事項)

当運営は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当運営は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当運営と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

第7条(利用規約の変更)

当運営は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第8条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当運営の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。